期間：2008-2022
▼日本企業様の業種では、やはり展開各地での事業性が良好な製造業や技術系の比率が最も高く、ついで外食・コンテンツなどのサービス業が続きます。
▼外国企業様では、もっぱら日系企業との提携を希望されるケースがおおく、先端技術の導入を希望されたり、各地域での事業推進をオファーされるケースが多く、合弁事業にとどまらず、本格的な資本提携に進まれる例がよくみられます。